採用コストを下げる3つの方法『中小企業ほど実践するべき』

という悩みにお答えします。

パラレルワーカーのRyotaです。個人事業をしており職業紹介会社の方とも交流があります。

結論から言うと『大手転職サイトと取り引きのあるパートナー会社の利用』『経理や事務作業の代行サービス利用』『地元の求人掲載サービスの利用』の3つを行いましょう。

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そもそも無料で求人応募を増やす取り組みができていれば採用コストは上がりません。今後の労働力不足時代に備えて今から人を集める施策も行いましょう。

ではご覧下さい。

1.採用コストを下げる3つの方法『中小企業にオススメ』

上記3つですね。

採用コストは『外部コスト』『内部コスト』の2つに分けられます。

外部コストは広告費や紹介手数料のこと。内部コストは面接時間や資料作成費など。(資料を外注すれば外部コストになりますね。)

採用コストが跳ね上がる理由は外部コストが原因です。

内部コストに関しては節約しやすいからです。なので、外部コストを下げることが採用コストを下げるコツになります。

方法①　大手転職サイトと取り引きのあるパートナー会社の利用

転職サイトのパートナー会社について

大手転職サイトに登録するのが求人応募者を集める基本です。しかし、大手転職サイトは値段が高いです。

例えばDODA。求人の質とアドバイザーの質が高いことから30代の男性に支持されている転職アドバイザーサービスです。

通常掲載するとして1ヶ月で50万円かかります。

Indeedのパートナー会社である『グラフィカルジョブ』だと以下のとおり。

初回は20,000円引きなので、ライトプランで29,800円から求人掲載が可能です。しかもIndeedのパートナー会社なのでIndeedに求人が掲載されます。

応募保証数とは『プランに応じた応募保証数の応募者が集まらなかった場合、各有料プランが1ヶ月継続される』というもの。シンプルに『人が集まらなかったらお金はほとんどかからない』ということですね。

>>浮いた人件費で設備投資。さらに労働力を確保しましょう。

方法②　経理や事務作業の代行サービス利用

経理や事務員の代行サービスを使う

正社員を採用する必要があるかどうかを検討しましょう。

会社として社員を雇うから採用コストがかかります。社会保険や厚生年金の加入・支払いはもちろん、教育の時間もかかります。

経理や事務員に関してはオンラインの代行サービスが登場しています。

支払うのは月15万円程度。電話応対等で人が必要ならアルバイトを利用すれば解決します。アルバイトの採用コストは1人5万円ほどなので格安です。

人を雇うのではなく、作業を減らすことで効率化を考えましょう。

>> まずは資料請求を

方法③　地元の求人掲載サービスの利用

地元のフリーペーパーを使う

新聞の折込広告はおよそ5～10万円。フリーペーパーの求人掲載料は7万～10万円。掲載期間こそ短いですが地元の人に見てもらいやすいので効果があります。

タウンページも年間10万円ほどで広告を出せます。

オプション広告の有無によって異なりますが、プレミアムプラン・シンプルの場合、年間一括払いでは96,000円（税抜）となります。なお、制作料として20,000円（税抜）別途申し受けます。

引用　タウンページ

2.採用コストが高い理由はほぼ外部コスト『求人掲載料』

採用コストはほとんど外部コストの問題

採用コストは『外部コスト』『内部コスト』の2つの削減が求められます。しかし、正直言って採用コストのほとんどは外部コストです。

内部コストはマニュアル化できるので社内で操作しやすいためです。

外部コストも『資料代』『セミナー代』はそれほど高くありません。1度作ってしまえば発注するだけだからです。セミナーも必ず必要なものじゃありません。

問題なのは求人掲載料と紹介手数料です。

外部コスト：求人掲載料・紹介手数料

求人掲載料は転職サイト・転職エージェントにより様々です。

先ほどのDODAの例のように、大手に依頼すれば1ヶ月で50万円～の価格になります。

紹介手数料は実際に応募者が転職に成功した際に支払う手数料のこと。想定年収の30%ほどを支払うのが一般的です。

だから大手に依頼する前に『無料でできる求人の応募者を増やす方法』を試すことが大切です。

先ほどご紹介した『グラフィカルジョブ』も無料で1件は求人が掲載できます。こういう積み重ねって大事です。

3.今から外部コストゼロの求人募集も開始すべき理由

10年・20年後のことも想像して今から対策する

この先、想像できないほどの労働力不足の時代が来ます。少子化が進んでいるためです。

まだ10年・20年と会社で働かなければなりません。そのために今から人手不足の対策…労働力確保の施策をすべきです。

なぜなら人手不足倒産が右肩上がりに増えているからです。

2～3年ほど採用コストを下げつつ労働力を確保できる施策に取り組めば、人手不足に悩まない会社になります。これって大きいです。

Ryota

会社って倒産したら終わり…本当に終わりなんですよ。私も個人事業をしているので分かります。今までにアパレル企業の倒産も間近で見てきました。末期になると社長さんが宝くじを1枚買って神棚に置くようになります。あなたはこうならないで下さい。

2060年に労働人口が1,170万人減少する

労働人口が減ると2つのことが実践されると想像できます。

機械化・AI化にはコストが掛かります。保守・点検するのは日本人の役割になるので、技術者も必要です。どちらにせよ採用コストのダウンと求人の視認性を上げるのは必須。

外国人労働者もできることに限界があります。現場を管理するのは日本人の役割。結局は人を雇わないと何ともなりません。

以上のことからも採用コストダウンは必須だと分かります。

まとめ：採用コストを減らしつつ労働力を確保しましょう

会社は時代に取り残されてはいけません。採用コストダウンについても知っている人だけが得をしている時代です。いつも大手にお願いしているとドンドンお金がかかります。

ツイッターなどSNSの広告で求人を出している企業もあります。いくつかの方法をテストして効果のあったものを試すことも考えましょう。

繰り返して言いますが『無料で求人を掲載できるサイト』はもれなく利用した方が良いです。お得です。

以上、「採用コストを下げる3つの方法『中小企業ほど実践するべき』」という記事でした。